2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
ただ、集客予定数を含めて、現在のコロナの状況も踏まえて、コロナ対策を踏まえた見直しを行っているということで伺っております。
ただ、集客予定数を含めて、現在のコロナの状況も踏まえて、コロナ対策を踏まえた見直しを行っているということで伺っております。
ですので、先ほど申し上げたとおり、修習生から新任判事補への採用について、何か予定数あるいは上限というようなものを考えているわけではございませんので、多くの適格性のある者について裁判官を志していただけるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（黒田岳士君） ちなみに、先ほど申し上げました令和二年度の採用の試験について申し上げますと、採用予定数は百五十七名になっております。
○政府参考人（田中誠二君） 二〇一八年度の経験者採用試験の採用予定数は一名でございましたけれども、この試験で二〇一九年度の採用実績はありませんでした。なお、二〇一九年度もこの採用試験に参加しまして、採用予定数一といたしておりました。その結果、二〇二〇年四月、この四月ですけれども、採用二名を予定しております。
令和二年度以降の本格的な採用に当たりまして、全体としての採用予定数を本年夏までに明らかにするよう、現在、政府内で詳細を検討中でございます。 その検討に当たりまして、各省庁における採用方針、これを明確化する中で、省庁ごとの採用予定者数やその公表の在り方も含め、各省庁に同世代の中途採用を積極的に取り組んでいただけるよう、議員の御指摘も踏まえながら、今後、各省庁とも相談してまいります。
こういった考え方の下で、これまでもセミナーや職場見学会などを申し上げてきましたけれども、これからそういった取組に加えまして、厚生労働省における先進事例なども含めた採用選考に関するノウハウを提供する採用セミナーを七月に開催を予定をしておりますとともに、やはり現場での採用が大事でございますので、労働局やハローワークで採用に関する個別の相談に応じるというようなこと、それから、採用予定数が多い府省を中心として
採用予定数は四千七十五・五人となっております。 これに対して各府省の現状でございますが、採用者数について調査をいたしましたところ、今年の四月一日までの採用数の合計が二千七百五十五・五人となっておりました。さらにその後、司法、立法機関についても採用状況を確認をいたしまして、国の機関全体における状況としては採用者数が二千八百三十八・〇人であるということが確認をできております。
○政府参考人（土屋喜久君） 地方公共団体につきましては、先ほど申し上げました一年間の採用計画、教育委員会の場合ですと二年の場合がございますが、こういった採用計画を作っていただいているわけですが、この計画に基づく採用予定数は全体で七千三十一人というふうになっております。
本年度の障害者選考試験の予定数は六月に公示するとのことですが、この試験では何人程度の合格者を予定しているのでしょうか。 受験資格を見てみますと、身体障害者手帳等、療育手帳等、精神障害者保健福祉手帳のいずれかを所持する障害者の方となっています。しかしながら、手帳を所持されていない又は所持できない障害者の方もたくさんいらっしゃいます。
○政府特別補佐人（一宮なほみ君） 本年度の障害者選考試験の採用予定数についてお尋ねがありました。 本年度の障害者選考試験の採用予定数は、現在、各府省に確認しているところでございます。 障害者選考試験の受験資格についてお尋ねがありました。
○土屋政府参考人 今御指摘をいただきましたように、国の行政機関で見ますと、昨年の六月一日現在の不足数が三千八百七十五人ということがあって、採用予定数四千七十五・五人、こうなっているわけでございまして、これは今般の事態への対応として採用を予定する数であるというふうに考えております。
この採用計画につきましては、平成三十年六月一日現在において法定雇用率を達成していない府省において、障害者雇用促進法に基づき、本年一月一日から一年間の採用計画を策定していただいているわけですが、これにおける全体の採用予定数は四千七十五・五人となっております。 これに対して、各府省の採用状況を調査をいたしましたところ、ことし四月一日までの採用数の合計が二千七百五十五・五人となっております。
平成三十一年一月一日を始期とする採用計画を作成した地方公共団体全体における障害者である職員の不足数につきましては、平成三十年六月一日現在で五千七百七十九・〇人、採用計画に基づく採用予定数は七千三十一・〇人となっております。
各府省の中でも、法務省、国土交通省、国税庁などは、とりわけ採用予定数が大きく、その実現に向けては職場環境の抜本的な改善が必要と考えます。 今後、障害者の仕事づくりに向けて、民間の特例子会社の取組を参考に、各共済組合を活用するなど、今までにない仕組みを検討すべきと考えます。
今回、我々、先ほど申しましたが、三十年の十月一日現在で避難所として確保している、いわゆる公表はできていないけれども確保している予定数みたいなものが、今二万二千五百七十九ということでございます。 先ほど申しました、事前に公表していないところが二百ということで、ちょっと今、確実に、もう一回、数字の方は。
国土交通省では、今般実施をされました国家公務員障害者選考試験におきまして、外局を除いた百六十九名の採用予定数に対して、これを上回る百七十四名を採用することとなりました。 この百六十九名という採用予定数につきましては、今般の試験を通じ、より多くの障害者の方に常勤職員として公務部門で活躍をしていただくことが重要と考え、設定したものでございます。
○行田邦子君 それでなんですけれども、この障害者選考試験による府省庁別の採用予定数と合格者数を見ますと、全府省庁の中で国土交通省が、採用予定数、それから合格者数共にですけれども、一番多い数となっています。合格者数で見ますと、百七十四人と最多です。 選考試験でこれだけ多くの障害者を採用することとなった理由はどのようなことなんでしょうか。
まず最初に、お手元にお配りをしている紙の一枚目、一ページ目になりますが、これは昨年出されている各省府の採用予定数について表になっております。全部で三千八百七十五人が水増しというか不足していたということでありますが、きょうは経済産業委員会なので、経済産業省について特にフォーカスをしてお聞きをしていきたいと思いますが、真ん中よりちょっと下ぐらいのところに経済産業省、あります。
○糟谷政府参考人 今回、人事院の障害者選考試験においては、人事院や厚生労働省から、採用予定数に達した府省においても追加内定の可能性を検討するようにという要請を採用過程、プロセスの中でいただいたところであります。
○宮川（伸）委員 ちょっと、今の私の理解ですと、最初の、昨年出た予定数よりもかなり多く、前倒して採用が進んでいる。三十一年度末までの採用人数が今回の三十年度末まででほぼ完了しているというような、そういった理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（鈴木英司君） 各府省から寄せられました採用予定数の合計数が六百七十六名でございましたけれども、各府省の面接の結果、それを上回る合格者数となったところでございます。
平成三十年度国家公務員障害者選考試験につきましては、各府省における採用予定数六百七十六人に対しまして、八千七百十二人から申込みがあり、このうち二千三百二人が人事院の実施いたします筆記試験である第一次選考を通過しておられます。 現在は、各府省における採用面接である第二次選考が終了した段階でございまして、今週の三月二十二日に合格発表を行うこととしております。
この一年の間に採用予定数を満たすべく、まずは各府省で採用に一生懸命取り組むということでやってまいることでございます。 それから、民間からの転職、引き抜きの問題も確かに指摘されているわけでございますけれども、障害者の就職活動につきましては、まず、障害者御本人の希望に沿った職業選択がなされることが重要であるというふうに思っております。
もちろん、一枚目にあるように採用予定数は一ですので、一名の内定を出したということで、九名のうち三名の方の面接が既に終わっておりましたので、残り六名の方については意向確認の電話をしたということだったと御説明があったと思います。 それで、三月六日にこういう報道を受けて、そして、もう一度電話をして、それでも面接を受ける意向なのかどうかということを確認したという事実関係でよろしいでしょうか。
内定予定者数が採用予定数に達していない府省にあっては、受験者に案内を行うなど、積極的に取り組んでいただくこと、採用予定数に達した府省にあっても、いま一度、追加内定の可能性も検討の上、面接の再受け付けを行っていくこと、こういうことを私の方から依頼しております。 これからも、公務部門における障害者の採用に関し、広く選考の機会が提供されるよう、人事院ともよく連携しながら対応していきたいと思います。
また、現在御審議をいただいております来年度の予算案におきましては、給付対象予定数の減少が見込まれるということから、この減少分も勘案をいたしまして約十億円を予算計上しているところでございます。
実際に、採用される方のいわゆる障害の種類につきましては、障害者の方の応募状況等によってこれは当然変動いたしますので、そういった応募状況に応じて、これは採用するには柔軟に対応しておかないけませんので、障害の種類ごとの採用予定数をあらかじめ決めておくというのもちょっとなかなかそういうわけにはいきません。
その際、特定の障害の種類を限定せず、それぞれの障害特性や各府省の準備状況を踏まえて雇用を進めていくことが重要であり、障害の種類ごとの採用予定数を採用計画に明記することとはしていないところでございますが、予算措置に当たってはこのような各府省個別の事情を踏まえて所要額を適切に予算計上しているところでございますが、仮にこうした事情を踏まえることなくあらかじめ一律に障害の別を固定してしまうとすれば、かえって